2016-11-15 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
今日の質問というか今日の議論は、私たちは無年金者をどうなくしていくのか、そしてそのために雇用をどう立て直すのか、雇用と無年金の問題をどうつなげていくのか、それに対して、厚生労働省は厚生と労働と両方持っているわけですから、それをつなげて無年金者をなくしていく、そのためにきちっとデータも取り、調査もし、前進してやっていただきたい、そういう議論をさせていただきたいと思います。
今日の質問というか今日の議論は、私たちは無年金者をどうなくしていくのか、そしてそのために雇用をどう立て直すのか、雇用と無年金の問題をどうつなげていくのか、それに対して、厚生労働省は厚生と労働と両方持っているわけですから、それをつなげて無年金者をなくしていく、そのためにきちっとデータも取り、調査もし、前進してやっていただきたい、そういう議論をさせていただきたいと思います。
文化財を本気になって守る立場なら、予算も取り、調査の期間、要員もふやし、非常に重要なのか、それともこれは記録だけでいいのかという判断をもっと早くすると同時に、少なくともある部分は、道路をつくるのでも河川をつくるのでも、国が補助し、県が補助し、市町村が補助し、一つの工事ができているのです。文化財の保護も、あなただけやりなさいというのはずいぶんお気の毒だと思うのです。
理由、低所得等の方に対しましては、ただいま大臣から言われましたような施設があるわけでございますが、それ以外の施設につきましてはやはりニーズが御老人の間に非常に多様でございますので、民間の活力あるいは創意工夫を尊重することが必要であるというような考え方から、現在の老人福祉法は必要最小限度の規制を有料老人ホームについてはすればよろしいという考え方で、現に行われておりますのは届け出の義務、知事の報告徴取、調査
ないながらもできるだけ努力をいたしまして、下請事業者の協力——先ほど申しましたが、通産局の仕事のやり方といたしましては、私どもの方で四半期別に二千を調査対象にいたしておりますが、その調査の結果のリストを全部通産局に送りまして、特にその中で悪い支払い条件等の親工場に対して、行政指導でそれを是正するようにすることと、それから通産局自体で、これも定期的でございますが、下請工場の実際の現地におもむきまして、引取調査
また、今全国的に税務署に国税庁からどういう調査をせよという指令をしておられるのか知りませんが、申しましたように、全国的に見て税務署が税金をよけい取る調査をやっておる。あなたは選挙前であるからといってごまかさないで、もっと具体的に、中小零細な業者に対する一千億減税の割当はどういうふうに、どの範囲においてこうするのだ、ああするのだとはっきり私はきょう伺いたい。ごまかしてはいけない。
調査の目的は、決算の適正を期するため、調査の方法は、関係各方面よりの意見及び説明聽取、調査報告及び参考資料の要求等、調査期間は、本会期中もしくは休会中を通じてやりたい、こういう考えでありまするが、以上のような承認要求書を、規則第九十四条によりまして、議長まで提出するに御異議はありませんか。
でこの二、三年以来全国的に拔取調査をいたしまして、伝貧の蔓延状況その他を調べました表が、この十六表の二に書いてございますけれども、大体において全国で以て五％くらいの検出率になつております。
ただ長野県において二村ばかり拔取調査を、帳簿上の数字と現物とを照合して来た、こういうことでありまして、十分に会計検査院の機能を発揮し得なかつたのであります。ただ一ケ所過年度支拂の分につきまして、会計法の違法があつたということでありますが、これにつきましては次の国会に会計検査院から報告するということであります。これはこの報告書に載せてあります。
そういたしまするというと、我々としてはどういう基礎に立つてやるかと言いますると、やはり今の内閣統計局労働力調査というものは、拔取調査で完璧のものではありませんけれども、一つの有力な資料として考えなければならないと思うのであります。であれによりまするというと、失業者というものは、完全な失業者というものが現在四十何万という数字が出しおるのでございます。
その他に関しましては、本部でまとめまして指令する関係で全部わかるのでありますが、それが合計四百二十七件、そのうち本部が引取調査したもので、引取指令をしたものが百六件、地方安定局でやつたのが三百二十一件、こういうことになつております。その品目は相当あります。いろいろの面にわたつておりますが、金額にいたしまして一億一千六百九十七万円ということになつております。